奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
２点目に、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会等との連携についてでございます。 重層的支援体制整備事業を構築していく中で、市社会福祉協議会とは既に連携をしながら実施しており、現在も定期的に今後のさらなる体制整備などについて協議をしているところでございます。
２点目に、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会等との連携についてでございます。 重層的支援体制整備事業を構築していく中で、市社会福祉協議会とは既に連携をしながら実施しており、現在も定期的に今後のさらなる体制整備などについて協議をしているところでございます。
これに関しては、御所市のある議員が、それに対しては物すごく県の広域消防組合で、協議会等で意見を述べられて、それで協議会が終わらないという事態だって発生しているわけです。
案件によっては、録画配信のされない全体協議会等に 案件を振り分けて具体的な調査や審議をしているようである。 （意見等） 委 員 ５市で配信しているなら、本市でも配信すべきでは。 委 員 案件によって配信しない方法も取れるので、配信しても良いのでは。
保護者負担が発生した場合は、市・法人・保護者による三者協議会等の同意を得ると。こういう内容を要件にしようと考えています。 施設の園児数の推移が下にあります。真菅北・耳成西を合計すると、令和４年、右の一番下ですが、３歳児３２人、４歳児４６人、５歳児４２人の計１２０人になります。 次のページです。施設規模の算定ということで、まず、何人の定員の認定こども園にするかということです。
橿原市と社会福祉協議会等で構成する中核機関の役割を果たすべく、必要な人に必要な支援が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。 そのため、行政機関だけではなく、関係機関や関係団体、市民の皆様にも本制度をよりよく理解していただき、普及啓発の一端を担っていただけるよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 続いて、男女共同参画についての総括でございます。
また、今後新たに設置される協議会等の委員についても、議会への選任依頼があれば、先例に基づき、その時点で正副議長により選任願うことでよろしいでしょうか。
22 ◯成田智樹委員 計画については管理運営協議会等で承認されているということですので、コロナについても、若干、収束の兆しが見えているという状況なんですかね、ちょっとまだ予断を許さない状況かもしれませんし、その点については院内感染等が拡大しないようにしっかりと進めていただきたいということだけです。
目６、学童保育費につきましては、市内34の学童保育施設の管理運営に要する経費を始め、生駒市学童保育運営協議会等に交付する助成金等を計上するほか、就労家庭の増加などにより学童保育所を利用する児童が年々増加していることから、令和３年度に引き続き、民間学童保育所の新規参入を図るための経費及びその施設整備に係る補助金に要する経費を計上いたしております。
次に、同じく148ページ中段の項２、包括的支援等事業費につきましては、各地域包括支援センターの運営等に係る経費などに加え、基幹型地域包括支援センターに係る経費、医療介護連携ネットワーク協議会等の在宅医療介護連携の推進に係る経費、各地域包括支援センターにおいて、個別課題に対応する地域ケア会議の開催に要する経費及び地域の支援体制を強化する生活支援コーディネーターの配置に要する経費を計上しております。
引き続き、地域住民や社会福祉協議会等とも協議を重ねながら鋭意検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 坂口議員さんの二つの御質問にお答えをさせていただきます。 まず一つ目、公民館関係の生涯学習に大いに期待したいについてでございます。
278 ◯１４番 成田智樹議員 是非一緒になって、地域も巻き込んで一緒になって、協議会等を通じてでも結構ですので、こういった教育活動、広報活動を進めていっていただくと、それを継続して行っていただくということが、今私が考えるところの、遠いかもしれませんけれども、今できることなのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後でございます。
議員の皆様には、組合議会での内容や組合の担当者会議での決定事項等につきましては、重要な事項については、その都度、議員懇談会または全員協議会等で御報告申し上げ、情報を共有させていただいているところでございます。 また、広陵町議会におきましては、組合議会で審議される内容と同じく、町が負担する経費の算出が全体総額から導き出されていることをお示しして審議いただくものでございます。
今後、小規模校のメリットを活かし続けるには、地域協議会で提案のあった取組をはじめ、地域・保護者が深く関わった学校に対する取組を継続していく必要があり、そのために、生駒南第二小学校の学校運営協議会及び地域学校協働本部（コミュニティ協議会）等において、意見書で提案された取組の実現に向けた協議・運営を進めていき、市教育委員会としても、教育委員会事務局職員が協議会にオブザーバー参加し、積極的に協働していくこととしています
なお、協議会等における検討内容の公表内容やその方法等につきましては、協議会を組織する県や他の団体との連携を図りつつ、協議、調整してまいりたいと考えております。
各課で情報をしっかりと共有をさせていただき、解決策等を検討はしておりますが、その際にやっぱり重要となってきますのがコミュニティソーシャルワーカーが要となって各つなぎ役となっていくことが最も大事だというふうに認識をさせていただいておりますので、今社会福祉協議会等とも連携を取りながらしっかり人材育成を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君） 吉村議員！
582: ● 矢追もと委員 前ページからの徴税費の中の内容の内訳で、協議会等負担金というのがあって、４３０万円ほどあるんですけれども、これがどういったものなのか教えていただいてよろしいですか。
110 ◯米田尚起建設部長 ガイドライン若しくは計画の策定がされれば、生駒市内の県管理の街路樹につきましてもそのガイドラインに沿った管理をしていただくよう、郡山土木協議会等の場において要望していきたいと考えております。
大和高田市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部改正につきましては、令和３年４月１日付の行政組織の改編に伴い、所要の措置を講じたものであります。 次に、大和高田市税賦課徴収条例等の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割に対する税率区分の見直しや、個人市民税の住宅ローン控除の特例措置の延長などについて所要の措置を講じたものであります。
また、今後新たに設置される協議会等の委員についても、議会への選任依頼があれば、先例に基づき、その時点で正副議長により選任願うことでよろしいでしょうか。
目６、学童保育費につきましては、市内27の学童保育施設の管理運営に要する経費を始め、生駒市学童保育運営協議会等に交付する助成金等を計上するほか、就労家庭の増加により、学童保育所を利用する児童が年々増加していることから、民間学童保育所の新規参入を図るための経費及びその施設整備に係る補助金に要する経費を計上いたしております。 次に、少し飛びまして、91ページから92ページをお願いいたします。